おぐり行政書士事務所では、技術・人文知識・国際業務、特定技能1号以外の在留資格についても対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
経営・管理
会社の経営や管理業務を行うための在留資格です。日本で会社を設立・経営したい外国人の方が対象となります。事務所の確保や一定の投資額などの要件があります。
高度専門職
ポイント制を活用した高度人材向けの在留資格です。学歴・職歴・年収などをポイント化し、一定点数以上の方が対象となります。永住許可の優遇措置など様々なメリットがあります。
企業内転勤
外国の事業所から日本の事業所へ転勤する方のための在留資格です。同一企業内での転勤が対象で、技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行う方が対象となります。
留学から就労への変更
日本の学校を卒業後、就職する際に必要な在留資格の変更手続きです。卒業前からの準備が重要で、就職先の業務内容と専攻の関連性が審査されます。
家族滞在
就労系在留資格を持つ外国人の配偶者・子どもが対象です。資格外活動許可を取得することで、週28時間以内のアルバイトが可能となります。
永住許可
日本に長期間在留し、一定の要件を満たした方が申請できます。在留期間や納税状況、素行などが審査されます。許可後は在留期間の更新が不要になります。
帰化申請
日本国籍を取得するための手続きです。一定期間の在留歴や生計能力、素行の善良性などの要件があります。許可後は日本人として生活することができます。
日本人・永住者の配偶者等
日本人または永住者と婚姻した外国人の方が対象です。婚姻の実態が審査の重要なポイントとなります。
ご相談・お問い合わせ
上記以外の在留資格についても対応しております。まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。