特定技能1号の外国人材を受け入れる企業様には、支援計画の実施が法律で義務付けられています。おぐり行政書士事務所は登録支援機関として、この支援業務を企業様に代わって行います。岐阜県中津川市・恵那市を中心に、全国からのご依頼にも対応しています。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を受け入れる企業（受入れ機関）に代わって、生活支援や相談対応などの「支援計画」を実施する、出入国在留管理庁の登録を受けた機関です。
特定技能1号の受入れ企業には、外国人材が日本で安定して働き、生活できるよう支援する義務があります。この支援は企業自身で行うことも可能ですが、体制の整っていない企業様も多く、その場合は登録支援機関に委託することができます。おぐり行政書士事務所は、この登録支援機関として岐阜県内はもちろん、全国の企業様からのご依頼を承っています。
詳しくは出入国在留管理庁の公式サイトもご確認ください。
登録支援機関に委託するメリット
支援体制をゼロから構築する必要がない
支援計画には後述する10項目の実施が定められており、社内でこれをすべて整えるには相応の時間とノウハウが必要です。登録支援機関に委託することで、体制構築の手間なくすぐに受け入れを開始できます。
出入国在留管理庁への各種届出も代行
支援の実施状況や体制に変更があった場合、出入国在留管理庁への各種届出が必要になります。これらの書類作成・提出も含めて対応しますので、企業様の事務負担を大きく軽減できます。
支援の質を担保できる
支援計画に不備があると、受入れ企業様が行政指導の対象となる可能性があります。専門知識を持つ登録支援機関に委託することで、法令に沿った適切な支援を継続的に受けられます。
在留資格申請とワンストップで依頼できる
特定技能1号の申請手続きから、その後の支援業務まで、同じ事務所に一貫して依頼できるのも大きな利点です。手続きの流れを把握した上で支援計画を立てられるため、スムーズな受け入れにつながります。
支援業務の内容（法律で定められた10項目）
登録支援機関が行う支援は、出入国在留管理庁の基準により以下の10項目が定められています。
- 事前ガイダンスの実施
雇用契約締結後、在留資格申請前に、労働条件や活動内容、入国手続きなどについて外国人本人に説明します。 - 出入国する際の送迎
入国時は空港等から事業所または住居への送迎、帰国時は空港の保安検査場までの送迎を行います。 - 住居確保・生活に必要な契約支援
賃貸住宅の連帯保証人になる、または社宅を提供するなど、住居確保のための支援を行います。また、銀行口座の開設や携帯電話の契約なども補助します。 - 生活オリエンテーションの実施
日本での生活に必要なルール（交通機関の利用方法、ゴミの出し方、医療機関のかかり方など）を説明します。 - 公的手続きへの同行
社会保障・税・その他行政手続きについて、必要に応じて同行し、書類作成の補助を行います。 - 日本語学習の機会提供
日本語教室や日本語学習教材の情報提供など、学習機会を確保します。 - 相談・苦情対応
職業生活、日常生活、社会生活に関する相談や苦情に、外国人本人が理解できる言語で対応します。 - 日本人との交流促進
地域のお祭りやイベントなど、地域住民との交流の場に関する情報を提供します。 - 転職支援（人員整理等の場合）
受入れ企業の都合（倒産、人員整理等）により雇用契約を継続できなくなった場合、転職先を探す支援や離職手続きの補助を行います。 - 定期的な面談・行政機関への通報
支援担当者が外国人本人およびその上司などと定期的に面談を行い、労働基準法違反などの問題があれば、労働基準監督署等の関係機関へ通報します。
おぐり行政書士事務所に委託するメリット
- 在留資格申請と支援業務をワンストップで依頼できる：特定技能1号の申請から支援計画の実施まで、一貫してサポートします。
- 岐阜県中津川市・恵那市を中心に迅速な対応：地域に密着しているため、面談や書類対応もスピーディーに行えます。
- 日英対応が可能：外国人本人への説明や相談対応も、日本語・英語の両方で行えます。
- オンライン対応可：全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
委託の流れ
- お問い合わせ（無料）
電話・LINE・WhatsApp・お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 - 初回無料相談
受け入れ予定の外国人材の状況や、支援体制についてお伺いします。 - お見積り・ご契約
支援内容に応じた委託契約書を締結します。 - 支援計画の実施
契約後、事前ガイダンスから定期面談まで、10項目の支援業務を継続的に実施します。 - 各種届出・報告
出入国在留管理庁への定期届出や必要書類の提出も代行します。
よくある質問
Q. 自社で支援を行うのと、委託するのとではどちらがよいですか？
A. 支援担当者を確保でき、外国人材とのコミュニケーションに不安がない場合は自社支援も可能です。ただし、体制構築や継続的な運用に不安がある場合は、登録支援機関への委託をおすすめします。
Q. 支援対象人数に上限はありますか？
A. 支援業務の実施状況によりますが、委託内容についてはご相談時に詳しくご案内いたします。
Q. 一部の支援業務だけを委託することはできますか？
A. 全部委託が基本ですが、内容によりご相談に応じますので、まずはお問い合わせください。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 支援対象人数や業務範囲により異なります。初回相談時にお見積りいたします。